コミュニティの回復力（レジリエンス）を高めるために

11. 気候変動のリスクに取り組む

気候変動がもたらす人々の生活への悪影響を軽減し、持続可能な社会を実現するための活動です。この活動は大きく「緩和策」と「適応策」に分けられます。緩和策は、植林などを通じて温室効果ガスの排出を削減し気候変動の進行を抑制することを指します。一方、適応策は、防災インフラを整えたり、熱中症を予防するなど、気候変動の影響に対処することを意味します。

2021年、国際赤十字は深刻化する気候変動のリスクを受け、『人道団体のための気候・環境憲章』を採択しました。これにより、気候変動は、これまで以上に重要な人道課題として位置付けられました。人道上のリスクとしては、水害、干ばつ、山火事など自然災害の頻度が高まり、災害規模が巨大化することが挙げられます。特に、社会インフラが脆弱な国ほど、その影響を受けやすいと言われています。

そこで、赤十字では、住民による防災マップ作りの支援、救護ボランティアの養成、また気候変動に関するリスクと対応策に関する啓発活動など、レジリエンス（災害からの回復力）の向上を図る様々な取り組みを進めています。一つひとつの取り組みは小さなものかもしれませんが、今と未来の地球環境を守るため、地道な活動の積み重ねが求められています。